「セルフィン・物件提案ロボ・全国マンションデータベース・AIマンション査定・オーナーコネクト・不動産取引のHINT・全国マンションデータレポート」等、（以下、『本ツール』といいます。）及び「屋号：首都圏既存住宅流通推進協議会」「屋号：全国マンションデータバンク」は、リニュアル仲介株式会社（以下、『システム管理会社』といいます。）が運営しています。システム管理会社が提供する住宅購入・売却検討を目的とした各種WEBツールの利用条件を定めるものです。本ツールをご利用になる前に、必ずこの規約とシステム管理会社のプライバシーポリシーをよくお読みいただき、内容にご同意のうえでご利用ください。本ツールをご利用いただいた場合、この規約に同意されたものとみなします。

第1条 本ツールの概要
（1）目的と機能　本ツールは、住宅の購入や売却をご検討中の皆様に、物件情報や査定シミュレーション、システム管理会社が開発したAI技術（人工知能）による各種データ分析・価格評価、情報の共有、その他関連情報などを提供するWEBサービスです。お客様のより良い住まい探し・住まい売却をサポートするために、様々な機能を提供しております。
（2）情報の非対称性解消　本ツールは、対象不動産の各種情報を入力いただくことで、独自のアルゴリズムと機械学習により算出されたデータベースと照合し、平均値との乖離を表示します。これにより、不動産事業者からの情報提供だけでなく、利用者の皆様ご自身が、当該不動産のリスクや価格の妥当性について情報を得て適切な判断ができるよう、情報の非対称性を解消することを目的としています。
第2条 本規約の適用範囲と変更
（1）適用範囲　本規約は、本ツールをご利用になる全ての利用者に適用されます。利用者の皆様は、本規約を熟読し、十分に理解されたうえで、本ツールをご利用くださいますようお願い申し上げます。
（2）規約の変更　システム管理会社は、必要と判断した場合、お客様に事前の通知なく本規約を随時変更することがございます。変更された本規約および諸注意等は、変更の内容および効力発生日をあらかじめ合理的な方法で周知するものとし、これらを本サイトに掲示した後、お客様が本サイトにアクセスし、利用した時点をもって承諾したものとみなします。
第3条 ご利用環境と許諾
（1）ご利用環境　本ツールをご利用いただくためには、インターネット接続環境が必要です。通信費用や必要な機器の準備は、お客様ご自身の費用と責任において行ってください。
（2）利用許諾　利用者の皆様には、本規約に従い、本ツールを閲覧することに限り、システム管理会社より許諾されます。本ツールに関するその他全ての権利はシステム管理会社に帰属いたします。
（3）メールマガジン等への同意　利用者の皆様は、システム管理会社から配信されるメールマガジンその他の電子メール広告の配信に同意されたものとみなします。
第4条 個人情報の取り扱いと第三者提供
お客様からご提供いただいた個人情報は、システム管理会社のプライバシーポリシーに基づき、厳重に管理いたします。特に、お客様が本ツールを安心してご利用いただけるよう、個人情報の第三者提供について、以下の点を明確にご理解・ご同意いただきたいと考えております。
（1）提携事業者への情報提供
お客様が本ツールを通じてシステム管理会社の各種サービス（セルフィン・物件提案ロボ・全国マンションデータベース・AIマンション査定・オーナーコネクト・不動産取引のHINT・全国マンションデータレポート等）をご利用になり、資料請求やお問い合せをされた場合、そのサービス提供のために必要な個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）を提携事業者や団体へ提供することがございます。
（2）リニュアル仲介ネットワーク内での情報共有
「リニュアル仲介ネットワーク」（以下「提携会社」といいます。）とは、システム管理会社提供のサービスを最終的に利用者の皆様にお届けしている全国の提携先各社（不動産仲介会社等）を指します。お客様等からシステム管理会社のWEBツールを通していただいた物件に関するお問い合わせや資料請求などの「反響」に対し、お客様等へのより迅速かつ的確な対応のため、全国の提供会社の各社に、当該対応を依頼することがございます。この際、お客様等の氏名、ご連絡先（電話番号、メールアドレス）、お問い合わせ内容、ご興味のある物件情報などの個人情報が、対応に必要な範囲で提携各社と共有されます。提携各社は、システム管理会社の指示に基づき、お客様等への情報提供、物件のご案内、および関連サービス提供のために当該個人情報を利用いたします。
（3）情報の再提供の可能性
さらに、提携会社の各社から、その業務提携先（販売会社、フランチャイズ加盟店など）等に、お客様の情報が再提供される場合がございます。これは、お客様により適切で役立つサービスや情報をお届けするために行われるものです。
第5条 利用者の禁止行為
システム管理会社は、利用者が以下の行為を行うことを禁止し、違反した場合には、以後、当該利用者の本ツールの利用の全部または一部を禁止することができるものとします。なお、システム管理会社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、利用者は、システム管理会社が本条に基づく措置を講じたことまたは講じなかったことについて、異議を申し立てることはできず、これによって利用者に生じた損害等について、システム管理会社は一切責任を負いません。
・システム管理会社の提供するWEBツール等を不正の目的をもって利用する行為
・有害なプログラム、スクリプトを送信、投稿する行為
・通常利用の範囲を超えてサーバーに負荷をかける行為
・政治活動、選挙活動、宗教活動
・システム管理会社および提供会社の名誉・信用を傷つけ、信頼を毀損する行為
・本ツールの運営を妨げる行為
・商業目的で利用する行為（システム管理会社が認める場合を除く）
・その他法律、法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
・その他システム管理会社が合理的な理由があると判断した場合
第6条 著作権その他の知的財産権
（1）著作権等の帰属　本ツールを通じて提供されるすべてのコンテンツについて、著作権および知的財産権はシステム管理会社に帰属します。システム管理会社の事前の承諾なく著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲を超える使用をしてはならないものとします。
（2）紛争解決　本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、システム管理会社、提供会社および第三者に一切の損害を与えないものとします。
第7条 免責事項
（1）情報精度と責任
　 本ツールでは、システム管理会社独自の算出ロジックに基づき、不動産価格情報や関連情報を算出・表示します。当該価格情報の精度向上および適時適切な情報更新には努めておりますが、システム管理会社が選定する不動産物件、本サービス上で表示する不動産価格情報および当該不動産価格情報の算出根拠となるシステム管理会社独自の算出ロジックの正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性その他一切の事由について保証せず、これによって利用者に生じた損害等について、一切責任を負いません。
（2）自己責任の原則
不動産取引に関する交渉もしくは意思決定または不動産取引を行われる際には、あくまでも、ご自身の責任において判断を行ってください。本件情報に依拠して不動産取引に関する交渉もしくは意思決定または不動産取引を行うことはしないでください。
（3）情報の利用制限
システム管理会社の責任は、WEBツール上で本件情報を提供することに限られ、システム管理会社は本件情報に関する質問への回答その他の対応を行う義務を負いません。本件情報は、不動産取引または不動産取引の検討のための参考情報としてのみご利用ください。これ以外の本件情報の利用は禁止します。
（4）第三者提供情報の免責
システム管理会社は、本ツール上に掲載されたり、配信、提供された情報についてその正確性、完全性または有用性等について何ら保証しません。万一、利用者につき当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、当該トラブルがシステム管理会社の責に帰すべき事由による場合を除き、システム管理会社および提供会社は何ら責任を負いません。
（5）システム障害等による免責
自然災害、回線の輻輳、機器の障害または保守のための停止、情報取得元であるサイトの終了等による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、システム管理会社の責に帰すべき事由による場合を除き、システム管理会社は、何ら責任を負いません。また、本サイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても同様とします。
（6）利用者と第三者間の紛争
前各項の他、本サイトの利用に起因する利用者と第三者間の一切の紛争について、当該紛争がシステム管理会社および提供会社の責に帰すべき事由による場合を除き、システム管理会社は何ら責任を負いません。
第8条 本ツールの一時的な停止
システム管理会社は、次の各号に該当する場合には利用者への事前の通知をすることなく、本ツール上で提供する各種サービスの一時的な運用の停止を行うことがあります。
・本サイトの保守または仕様の変更を行う場合
・天災地変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サイトおよび各種サービスの運営ができなくなった場合
・システム管理会社が、やむをえない事由により本サイトおよび各種サービスの運営上一時的な停止が必要であると判断した場合
第9条 反社会的勢力の排除
（1）サービスの停止
次の（2）の各号のいずれかに該当し、もしくは（3）の各号のいずれかに該当する行為をし、または本項に基づく表明・確約に関して虚偽の事実が判明した場合には、本サービスの提供が停止されます。また、これにより生じた損害について、システム管理会社は一切の責任を負わないものとします。
（2）表明・確約
本サイト利用に際し、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約したものとします。
・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
・暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（3）禁止行為の確約
自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
・暴力的な要求行為
・法的責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてシステム管理会社の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
・その他前各号に準ずる行為
第10条 準拠法・管轄裁判所
（1）準拠法　本規約の準拠法は日本法とします。
（2）管轄裁判所　本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2016年10月27日施行
2017年2月1日改訂
2025年7月1日改訂